海外移住する場合の住民税・健康保険・年金【影響と必要手続き】

こんにちは！おのゆ（@onoyulife）です。

今回は、海外移住シリーズ第二弾！

前回は、海外移住時にオススメの銀行口座について紹介しました。

銀行口座と同様に海外移住をすることで影響が大きいのが、住民税・健康保険・年金です。

影響の度合いは、海外移住をするとき、

海外転出届けを提出して住民票を抜く か 住民票を抜かない か

によって大きく異なります。

住民票を抜く必要がある場合

海外滞在予定期間が1年以上

海外に1年以上滞在する予定の場合は、海外転出届を提出し、住民票を抜く必要があります。

海外へ渡航する方で、下記に該当する場合は転出届の届出が必要です。

・海外に移住する場合
・1年以上にわたり外国へ出張、駐在、留学する場合
・日本の住居を引き払って海外へ行く場合

江戸川区：国外への転出手続きについて知りたい

該当する場合は、出国予定日の14日前から、住民票のある市区町村の役所で海外転出の手続きができます。

海外滞在予定期間が1年未満

住民票を抜く必要はありません。

住民票を抜いた場合の影響を確認した上で、

自分の状況に合わせて抜くか/抜かないか選択しましょう。

住民票を抜いた場合の影響

住民税

住民票を抜いた場合、翌年6月からの住民税支払い義務がなくなります。

住民税の課税有無は、「1月1日時点で住民票があるか / ないか」で決まります。

住民税の課税期間は6月〜翌年5月です。

1月1日に住民票がある	その年の6月〜翌年5月まで住民税が課税される
1月1日に住民票がない	その年の6月〜翌年5月まで住民税が課税されない

ややこしいので、具体例を示すと、、

上記の例でお分かりいただけたかと思いますが、出国のタイミングに関わらず

海外滞在中に、日本の住民税を支払わなければならない期間が発生します。

納税方法については、普通徴収時と同様で、

• 口座振替で支払い
• クレジットカード払い
• LINE Pay等の電子マネーで支払い
• 代理人が支払い

など、各市区町村で複数の支払い方法があります。

国民健康保険

住民票を抜くと、国民健康保険を脱退する必要があります。

保険料を支払う必要がなくなるので、お財布的にはありがたい反面、

出国前や一時帰国時に日本で病院にかかった場合、医療費が全額負担になってしまいます。

年金

国民年金第1号被保険者（自営業等）が住民票を抜いて海外へ転出すると、
国民年金保険料の支払い義務がなくなります。

支払いをやめると、当然将来貰える年金の金額が目減りします。

支払いを継続したい場合は、
市区町村にて国民年金の任意加入の手続きをすることで、納付を継続することが可能です。

考慮するべき、「障害基礎年金」と「遺族基礎年金」

国民年金は、3つの基礎年金で構成されています。

国民年金に任意加入しない場合、「障害基礎年金」と「遺族基礎年金」が受給できなくなります。

保険料納付をやめても、ちゃんと将来貰えるの？

貰えます！

老齢基礎年金の受給要件は、「年金加入期間が10年以上ある」こと。

住民票を抜いて国民年金へ任意加入せず、保険料を納付しない期間も、
合算対象期間として年金加入期間にカウントされるんです。

つまり、年金加入期間が10年未満の状態で国民年金に任意加入せず海外転出しても、
年金加入期間が10年以上になれば、老齢基礎年金を受給することができます。

海外に居住していても年金は貰えるの？

貰えます！

所定の手続きが必要ですが、海外の口座で老齢基礎年金を受給することが可能です。

手続きの詳細については、日本年金機構のHPを確認してみてください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）はどうなる？

国民年金の任意加入有無によって取り扱いが変わります。

おわりに

今回は、海外移住する場合の住民税・健康保険・年金への影響と、必要な関連手続きについてご紹介しました。

自分のライフプランに合わせて、適切な選択をしたいですね。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！